「勤め先に退職金制度がないけれど、これって普通なの？」「退職金なしは違法ではないか？」——転職や就職活動の場面で、こんな不安を抱く人は少なくない。結論から言えば、退職金制度の導入は企業の任意であり、法律で義務化されているわけではない。厚生労働省の調査では、退職金制度がない会社は全体の約24.8%、すなわち約4社に1社が該当する。正社員であっても退職金なしは決して珍しいケースではないのだ。
一方で、退職金の支給額は長期的に減少傾向にあり、老後資金の柱として退職金をあてにする考え方は見直しを迫られている。本稿では、退職金制度がない会社の実態を公的データとともに整理し、給与が高い可能性といったメリット、iDeCoや貯蓄・転職で老後資金を守る具体的な対策、そして「やばい会社かどうか」を見極める判断基準までを、客観的な事実に基づいて解説する。
【結論】退職金制度がない会社は違法ではない——労働基準法の規定と義務化されていない理由
まず押さえておきたいのが、「退職金なし＝違法」という誤解の是正だ。労働基準法において、退職金制度を定める際は就業規則に記載が必要と規定されているだけで、制度そのものの導入を企業に義務付ける条文は存在しない。つまり退職金制度の義務化はされておらず、導入するか否かは企業が任意で決められる事項なのである。
この点は労働基準法の解釈として明確で、「退職金を支払わない会社は法律違反」という主張は正確ではない。ただし注意すべきは、就業規則や労働契約で退職金の支給を約束している場合は、その規定に従って支払う義務が生じるという点だ。制度がないこと自体は問題ないが、「あると言われていたのに支給されない」場合は話が別になる。転職や退職を考える際は、就業規則の記載を必ず確認しておきたい。
【データで見る実態】退職金制度がない会社の割合24.8%と企業規模別の導入率
厚生労働省の調査によると、退職金制度（一時金・年金）がある企業は全体の74.9%、ない企業は24.8%となっている。約5社に1社が退職金制度を持たない計算だ。この数字を見る限り、正社員で退職金なしという働き方は決して例外的なものではない。
さらに注目すべきは企業規模による差だ。従業員数が増えるほど退職金制度を導入している割合は高くなる傾向が明らかになっている。中小企業では制度がないケースが相対的に多く、大企業では導入済みのケースが大半を占める。就職・転職先を検討する際は、企業規模も一つの目安になるだろう。
| 項目 | 数値・傾向 | 補足・留意点 |
|---|---|---|
| 退職金制度がある企業 | 74.9% | 厚生労働省調査。一時金・年金を含む |
| 退職金制度がない企業 | 24.8% | 約4〜5社に1社が該当 |
| 企業規模別の導入率 | 規模が大きいほど高い | 中小企業は制度なしの割合が相対的に高い |
| 支給額の長期トレンド | 減少傾向 | 老後資金の柱として過度に依存するのは危険 |
| 法的位置づけ | 導入は任意（義務化されていない） | 定める場合は就業規則への記載が必要 |
【メリット・デメリット】退職金なしの会社で働く際に知るべき損得の構造
退職金がないことは、必ずしも働く側にとって一方的な不利益とは限らない。まずメリットとして挙げられるのが、給与が高い可能性だ。退職金の原資を月々の給与や賞与に上乗せしている企業もあり、在職中の手取りが多くなるケースがある。また、将来もらえる金額が不確実な退職金に頼らず、自分の資金計画を立てやすいという利点もある。毎月の収入が明確であれば、資産運用や貯蓄の設計がしやすくなるからだ。
一方のデメリットは、退職時にまとまった資金を得られないため、老後資金を自力で準備する必要がある点に尽きる。退職金は老後資金の大きな柱の一つであり、これがない場合はiDeCoや貯蓄などによる自助努力が欠かせない。加えて、退職金の支給額は長期的に減少傾向にあるため、たとえ制度があっても過度に依存するのは危険だ。制度の有無だけでなく、給与・賞与・福利厚生・年金制度を含めた総合的な待遇で会社を評価することが重要となる。
【老後資金対策】退職金なしの会社員が今から始められるiDeCo・貯蓄・転職の具体策
退職金がない場合、老後資金の準備は自分で設計するしかない。そこで有効なのが、非課税メリットを活かせるiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。会社員でも加入でき、掛金は所得控除の対象となるため、退職金なしの会社員にとって有力な選択肢となる。加えて、毎月の積立貯蓄やNISAなどを組み合わせ、無理のない範囲で長期的に資産を形成していくことが現実的だ。
もう一つの選択肢が転職だ。退職金制度の有無は転職先の確認ポイントとして重要であり、面接や内定時に就業規則や福利厚生の内容を確認しておきたい。ただし、制度の有無だけで判断するのではなく、給与・賞与・休日・年金制度を含めた総合的な待遇を見極めることが欠かせない。退職金がない会社に留まるか転職するかの判断基準は、「給与を含めた総合待遇」「老後資金の自助準備が可能か」「就業規則の記載に不透明な点がないか」の3点に集約される。
【見極め方】「退職金なしはやばい」と感じたときの判断基準と確認ポイント
ネット上では「退職金なしの会社はやばい」という声も見られるが、制度の有無だけで会社の健全性を判断するのは早計だ。退職金制度がないこと自体は違法ではなく、約4社に1社が該当する一般的な状況である。むしろ注目すべきは、就業規則に退職金の記載があるのに支給されない、説明が不透明、福利厚生が極端に乏しいといった点だ。
転職を検討する際の確認ポイントとしては、就業規則の開示状況、給与・賞与の水準、社会保険の加入状況、年金制度やiDeCoへの対応などが挙げられる。これらを総合的に見て、待遇が著しく不透明な場合に初めて「やばい」と判断すればよい。制度の有無という一点だけで結論を急がず、客観的な事実に基づいて会社を評価する姿勢が、後悔しないキャリア選択につながる。
【退職金制度がない会社】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：退職金制度がない会社は違法ですか？
A1：違法ではありません。労働基準法は退職金制度を定める際に就業規則への記載を求めるだけで、制度の導入自体は義務化されていません。ただし、就業規則などで支給を約束している場合は支払う義務が生じます。
Q2：正社員でも退職金なしは普通ですか？
A2：珍しくありません。厚生労働省の調査では退職金制度がない企業は約24.8%に達しており、約4〜5社に1社が該当します。企業規模が小さいほど制度がない割合が高い傾向です。
Q3：退職金がない場合、老後資金はどう準備すればよいですか？
A3：iDeCoやNISAを活用した資産形成、毎月の積立貯蓄、そして転職時の待遇確認が基本です。制度の有無だけでなく、給与・賞与・福利厚生を含めた総合的な待遇で判断することをおすすめします。
退職金制度がない会社は違法ではなく、厚生労働省調査では約24.8%が該当する。正社員でも退職金なしは珍しくない実態があり、制度の有無だけで会社の良し悪しを判断するのは適切ではない。退職金の支給額は長期的に減少傾向にあり、老後資金を退職金だけに頼る考え方は見直しが求められている。
これからの時代は、給与・賞与・福利厚生を含めた総合待遇を見極めながら、iDeCoや貯蓄・資産運用による自助準備を進めることが現実的な道だ。退職金がない会社に不安を感じたときは、就業規則の確認と老後資金の計画を同時に進め、必要に応じて転職も選択肢に入れて判断してほしい。制度の有無という一点にとらわれず、自分のキャリアと生活設計を客観的に見つめ直すことが、後悔しない選択への最短ルートとなる。
