退職金制度がない会社は違法じゃない？24.8%の実態と老後資金対策を徹底解説

「うちの会社、退職金制度がないけれど大丈夫なの？」——転職活動中や入社前の段階で、この疑問を抱く人は少なくない。結論から言えば、退職金制度の有無は法律で義務づけられておらず、制度がないこと自体は違法ではない。厚生労働省の調査では、退職金制度（一時金・年金）がある企業は全体の74.9%にとどまり、逆算すれば約4分の1にあたる24.8%の企業が制度を持っていない計算になる。

2026年現在、終身雇用の前提が崩れ、ジョブ型雇用や副業解禁が当たり前になったことで、退職金の位置づけは大きく変わりつつある。本稿では、退職金制度がない会社の割合と企業規模別の傾向、制度が任意とされる理由、メリット・デメリット、そしてiDeCoや企業型確定拠出年金を使った老後資金対策、転職先の見極め方まで、実態をデータに基づいて整理する。

【実態】退職金制度がない会社は全体の24.8%——厚生労働省調査が示す現実

厚生労働省の調査によると、退職金制度（一時金・年金）がある企業は全体の74.9%、制度がない企業は24.8%となっている。つまり約5社に1社が退職金制度を持たない計算だ。この数字は「退職金なし」が決して例外的な存在ではなく、労働市場において一定の規模で存在することを示している。

注目すべきは企業規模別の導入率だ。従業員数が増えるほど退職金制度を導入している割合は高くなる傾向が明らかになっており、大企業ではほぼ当たり前のように整備されている一方、中小企業やベンチャー企業では制度自体が存在しないか、あっても十分な支給額が確保されていないケースが見られる。この規模別の格差は、転職や就職活動において企業選びの重要な判断材料となる。

また、退職金の支給額は全体として減少傾向にあるとも報じられている。企業の年金制度見直しや確定拠出年金への移行が進み、従来型の「勤続年数に応じてもらえる一時金」というモデルは徐々に姿を変えつつある。

【違法性】退職金制度はなぜ義務化されていない？就業規則との関係を整理

退職金制度がない会社は違法なのか——この問いに対する答えは明確に「違法ではない」。労働基準法では、退職金制度を定める際は就業規則に記載が必要と規定されているだけで、制度の導入そのものは企業が任意で決めるものとされている。法律で義務化されていない以上、制度を設けない選択も法的には認められている。

ただし注意したいのは、退職金制度が「就業規則に記載されている場合」の扱いだ。就業規則に退職金に関する規定が明記されている企業では、その規定に従って支給する義務が生じる。逆に言えば、就業規則に退職金の記載が一切ない企業では、制度的な支給義務は発生しない。転職や退職を検討する際は、就業規則の退職金に関する条項を必ず確認しておきたい。

企業側が退職金制度を設けない理由としては、資金繰りの負担軽減、確定拠出年金への移行、人材流動性の高いビジネスモデルへの適合などが挙げられる。制度設計の自由があるからこそ、企業ごとの方針差が大きいのが実情だ。

【比較】退職金あり・なしでどう変わる？メリット・デメリットを一覧で検証

退職金制度がない会社には、一概に「やばい」と言い切れない側面がある。ここでは退職金なしのメリットとデメリットを整理し、制度の有無が働き方や家計にどう影響するかを比較する。

退職金なしのメリットとしては、まず「給与が高い可能性」が挙げられる。退職金の原資を毎月の給与や賞与に上乗せしている企業もあり、在職中の手取り収入が多くなるケースがある。また、資金計画を立てやすいという利点もある。将来まとまった退職金が入るかどうか読めない分、現役時代の収入を前提にした家計管理がしやすく、資産形成のスタートを早められる。

退職金なしのデメリットは、老後資金の原資を自分で準備しなければならない点に尽きる。退職金は老後生活の大きな支えとなる一時金であり、これがない場合、公的年金だけでは生活費の不足分を補いきれない可能性がある。また、退職金が支給されないケース（自己都合退職や懲戒解雇など）と制度自体がないケースは異なるが、いずれにせよ「もらえる前提」で家計を組むことはできない。

【対策】退職金なしでも安心？iDeCo・企業型確定拠出年金で老後資金を準備

退職金制度がない会社に勤めていても、老後資金の準備を諦める必要はない。むしろ制度がない分、自助努力の選択肢を早い段階から活用することが重要になる。代表的な手段がiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益が非課税、受け取り時にも税制優遇が受けられる。勤務先に企業型確定拠出年金がある場合は、そちらと併用できないケースもあるため、制度の有無を確認した上で活用したい。

企業型確定拠出年金を導入している企業であれば、退職金制度の代わりに確定拠出年金が位置づけられている可能性がある。この場合、会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選ぶ仕組みとなる。従来の退職一時金と比べて運用リスクはあるものの、制度としては老後資金形成の有力な手段だ。

加えて、貯蓄やNISAなどの活用も組み合わせたい。退職金がない場合は、現役時代からコツコツと積み立てる姿勢が何より重要になる。制度の有無に一喜一憂するのではなく、自分の家計に合った準備を今から始めることが、将来の安心につながる。

【見極め】転職先に退職金制度があるか確認するポイント

転職を検討する際、退職金制度の有無は必ず確認しておきたい項目だ。確認方法としては、まず求人票や企業の採用情報に退職金制度の記載があるかをチェックする。記載がない場合は、面接や内定後の条件提示の場で「退職金制度の有無」を質問するのが確実だ。就業規則や退職金規程の開示を求めれば、制度の詳細まで把握できる。

特に注意したいのは、「退職金制度がない」ことと「退職金が支給されないケース」を混同しないこと。制度があっても自己都合退職では支給額が減額される場合や、勤続年数が一定に満たないと支給されない場合がある。制度の有無だけでなく、支給条件や算定方法まで確認することが、転職後の後悔を防ぐ。

また、退職金の有無だけで企業を判断するのではなく、給与・賞与・福利厚生・働き方を含めた生涯の総支給額で比較する視点が欠かせない。退職金がない代わりに給与が高い企業も存在するため、トータルでの条件比較が合理的な判断につながる。

【退職金制度がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：退職金制度がない会社はやばいですか？
A1：制度がないこと自体は違法ではなく、厚生労働省調査でも24.8%の企業が該当します。やばいかどうかは、給与水準や福利厚生、老後資金の準備状況を含めたトータルで判断するのが適切です。

Q2：退職金制度がない会社でも老後資金は貯められますか？
A2：はい、可能です。iDeCoや企業型確定拠出年金、NISA、貯蓄などを組み合わせることで、退職金に頼らない資産形成ができます。早く始めるほど有利になります。

Q3：転職先に退職金制度があるかはどう確認すればいいですか？
A3：求人票や採用情報の記載を確認し、不明な場合は面接や条件提示の場で質問しましょう。就業規則や退職金規程の開示を求めれば、支給条件まで把握できます。

退職金制度がない会社は違法ではなく、厚生労働省調査では全体の24.8%が該当する。企業規模が小さいほど導入率は低く、制度の有無は企業の方針によって大きく異なる。大切なのは、制度がないことを必要以上に不安視するのではなく、給与や福利厚生を含めたトータルの条件で判断し、iDeCoや企業型確定拠出年金などの自助努力で老後資金を準備することだ。

転職や就職の際は、就業規則の記載や退職金規程の有無を必ず確認し、生涯の総支給額で比較する視点を持ちたい。制度の有無に一喜一憂せず、自分の家計と将来設計に合った選択をすることが、後悔しない働き方への第一歩となる。

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